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広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任は広告主に帰属します。また、市が推奨等をするものではありません。
なお、当法人では広告掲載について一定の基準を設けています。()

広告の範囲

次のいずれかに該当する広告は、広告掲載を行ないません。

(1) 法令等に違反するもの
(2) 公の秩序又は善良の風俗に反するもの
(3) 人権侵害となるもの
(4) 政治性のあるもの
(5) 宗教性のあるもの
(6) 社会問題についての主義主張
(7) 個人又は法人の名刺広告
(8) 良好な景観又は風致を害するもの
(9) 当該広告事業の内容を、当法人が推奨しているかのような誤解を与えるもの
(10) 公衆に不快の念または危害を与えるもの
(11) 社会問題を起こしている業種や事業者を広告するもの
(12) 当法人の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
(13) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないもの
(14) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの
(15) その他、広告掲載を行う広告として不適当であると当法人が認めるもの

掲載基準

次に定めるものは、広告媒体として掲載しません。

1.差別、名誉毀損のおそれがあるもの
2.法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの
3.他をひぼう、中傷又は排斥するもの
4.公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
5.非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
6.国内世論が大きく分かれているもの
7.その他、当団体が不適当と認めるもの

■規制業種又は事業者

次に定める業種又は事業者の広告掲載については、これを承認しません

1.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月10日法律第122号)で、風俗営業と規定される業種及びそれに類似する業種
2.消費者金融
3.商品先物取引に関するもの
4.ギャンブルにかかるもの
5.法律の定めのない医療類似行為を行う施設
6.民事再生法及び会社更生法による再生・更生手続中の事業者
7.行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの
8.特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)に規定する訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引。ただし、通信販売に関しては、特定商取引法第30条に規定する「通信販売協会」に加盟している者等を除く。
9.結婚相談所または交際紹介業
10.探偵事務所、興 信所等の調査会社
11.いわゆる「総会屋」「暴力団」その他の反社会的団体または特殊結社団体、これに関連する事業者もしくは個人
12.公共機関または行政機関から悪質な行為等により、指名停止等の行政処分を受けている企業等

広告主の責務

広告主は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。
広告主は、第三者の権利の侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならない。
広告主は、広告の掲載により第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。

広告表示内容に関する個別の基準

下記各業種の広告表示は、個別の法規、協会等団体の規格を基準とします。

1 語学教室等
2 学習塾・予備校等(専門学校を含む。)
3 外国大学の日本校
4 資格講座

・安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
・合格率など実績を載せる場合は、実績年もあわせて表示する。
・あたかも国家資格であるかのような、誤解を招くような表現は使用しない。
・また、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。
・受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。

5 病院、診療所、助産所
6 施術所(あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復)
7 薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具(健康器具、コンタクトレンズ等)
8 いわゆる健康食品、保健機能食品、特別用途食品

・広告を掲載する事業者が、広告内容および業務内容について、各種別の法規の規定により広告できる事項を確認すること。

9 介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等

・サービス内容を明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
・特に有料老人ホームや有料老人ホーム等の紹介業は、厚生労働省の規定、所管都道府県の指導、公正取引委員会の不当な表示に抵触しないこと。

10 不動産事業

・「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
・また、契約を急がせる表示は掲載をしない。

11 弁護士・税理士・公認会計士等

・掲載内容は、一般的な事業案内等に限定する。

12 旅行業

・登録番号、所在地、補償の内容を明記する。

13 雑誌・週刊誌等

・青少年保護等の点で適正なものであること、
・性犯罪を誘発・助長するような表現がないものであること。
・犯罪被害者の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないこと。
・未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
・公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

14 映画・興業等

・暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは、掲載しない。
・性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
・内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。

15 募金等

・厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

16 質屋・チケット等再販売業

・個々の相場、金額等の表示はしない。

17 トランクルーム及び貸し収納業者

・「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者であること。

18 ダイヤルサービス
19 通信販売業

・特定商取引に関する法律の規定に反しないこと。
・「通信販売協会」に加盟している者等とは、通信販売協会に加盟する者のほか、協会には加盟していないが、主たる業態が常設店舗で販売を行う事業者で、本市が妥当と判断するもの。

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